1951-02-09 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木俊一君） これはまあ政府が、それぞれ自分の所管に従つて、自分の所管の部分は各省皆立案をいたしまするが、それが他の政府部内に関係のあります場合におきましては、次官会議、或いは閣議等で意見の調整が行われるわけでありまして、今松崎課長から申しました通りに、職員身分取扱の中の労働関係の部分につきましては、これは労働省で御立案中であります。
○政府委員（鈴木俊一君） これはまあ政府が、それぞれ自分の所管に従つて、自分の所管の部分は各省皆立案をいたしまするが、それが他の政府部内に関係のあります場合におきましては、次官会議、或いは閣議等で意見の調整が行われるわけでありまして、今松崎課長から申しました通りに、職員身分取扱の中の労働関係の部分につきましては、これは労働省で御立案中であります。
從いまして先程松崎課長から申上げましたように、生産管理自身は直ちにそれが違法となるわけではないが、併し我々はいわゆる通常申しまする生産管理、即ち使用者の管理を排除して、そうしてその使用者の器物を利用してやるという場合は、原則として不当になります。併し極めて特殊なときにはこれには正当性というものがあり得るということを申したのでございます。